プロジェクトマネージャの資格

プロジェクトマネージャ 国家資格
情報処理推進機構 プロジェクトマネージャ試験" プロジェクトマネージャ試験は、システム開発プロジェクトの責任者として、プロジェク卜計画を立案し、必要要員や資源を確保し、計画した予算・納期・品質の管理を行うことができるレベルを有するか判定する国家資格です。
人気度ランク3 難易度ランク4 専門性ランク4 稼げる資格ランク4
年間受験者数 11,338人 *註1 所要勉強時間
(目安)
100時間~200時間
年間合格者数 1,496人 *註1 資格登録者総数 23,291人 *註2
合格率 13.2% 平均年収
(目安)
註1)2018年度試験実績
註2)1969年旧制度から2018年までの合格者累計

こんな方にオススメの資格

  • システム設計構築のプロジェクトマネージャとして活躍したい方
  • プロジェクトマネージャとして必要な知識を学びたい方
  • プロジェクトの旗振り役・調整役として対人コミュニケーションが得意な方

「プロジェクトマネージャ」資格に関する需要

現在においてはビジネスにおいてITは不可欠なものになり、IT業界の市場規模も2018年約12.5兆円(対前年比102.9%)の国家の重要産業の1つとして着実に成長しています。

一方で、ビジネス・ITともに環境や技術の変化のスピードが速くなり、顧客のシステムに対する要求もより高度でタイトになるなかで、システム開発プロジェクトを品質・コスト・納期を管理して、プロジェクト進行・完了する難易度は年々上がっています。

システム開発の現場では、常にプロジェクトマネージャの不足が課題となっています。

システムの技術や取り巻く環境が変化する中で、システム開発プロジェクトの責任者であるプロジェクトマネージャに対する需要と重要性は今後ますます高くなるのは確実です。



 

仕事のやりがい

  • システム開発の責任者として、プロジェクト全体を管理・コーディネイトできる点
  • システム利用顧客/ユーザーとプログラマー・エンジニアの間に立って、様々な関係者/メンバーを巻き込みながら物事を推進していけること

数字で見るプロジェクトマネージャー試験(PM)

プロジェクトマネージャ試験の直近3ヶ年受験者数・合格率
 2016年2017年2018年対前年比
受験者数10,263 11,596 11,338 -2.2%
合格者数1,491 1,521 1,496 -1.6%
合格率14.5%13.1%13.2%

 
情報処理推進機構の2018年度試験実績では、合格者の内訳は以下のようになっています。

  • 業務内容は、プロジェクト管理システム設計システム化戦略・企画・計画システム運用・管理プログラム開発の順
  • 勤務先は、情報処理・提供サービス業ソフトウェア業製造業金融・保険業・不動産業コンピュータ・周辺機器の製造・販売の順
  • 経験年数は、24年以上10年以上12年未満16年以上18年未満の順

資格取得のポイント

IT業界は非常に労働集約的で多忙です。プロジェクトマネージャの試験を受ける方は、その中でも特に忙しい方が多いと予想されるため、仕事と勉強の両立が1番の課題です。

出題範囲はテクノロジー(技術)、マネージメント(管理)、ストラテジー(戦略)の3つで、これらの弱点をつぶしてバランスよく学習する必要があります。

また、知識型の問題だけでなく、実務に即した論述式の問題も含まれているため、合格するための独自の論述対策を行う必要があります。

「プロジェクトマネージャ試験」概要

受験資格特になし
試験実施日年1回(4月)
試験内容【午前の試験】(試験時間50分+40分、選択式)
 テクノロジー系
  ①システム開発技術、②ソフトウエア開発管理技術
 マネジメント系
  ③プロジェクトマネジメント、④サービスマネジメント
 ストラテジー系
  ⑤システム戦略・システム企画、⑥法務、など
 及び、高度試験共通知識問題
 (過去2年以内に応用情報技術者試験に合格した者等は免除)

【午後の試験】(試験時間90分+120分、記述式+論述式)
 ①ブロジェクトの立ち上げ計画に関すること
  プロジェクトのスコープ・前提条件と運営方針の策定、
  要員・工数・資源などの計画、予算の策定と実行計画、工程計画、品質計画、
  調達計画、リスク分析とリスク対応計画、提案依頼書(RFP)、
  プロジェクトの意思決定手順、関連法規・標準ほか
  
 ②ブロジェクトの実行コントロールに関すること
  プロジェクト管理技法と適用技術、要件と見積り、組織・要員管理、
  リスク管理、機密・契約管理、変更管理、コミュニケーション管理、
  リーダーシップ、要員育成などの人的側面ほか

 ③ブロジェクトの終結に関すること
  プロジェク卜評価手法と適用技術、取得データの分析と評価、
  プロジェクト完了報告の取りまとめ、プロジェクト実績評価分析、
  検収結果の評価、契約遵守状況評価ほか